三重銀行 金融機関コード:0154
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Q&A(よくあるご質問)
当行の概要に関するご質問
 : 明治28年(1895年)11月15日です。当時、地元四日市の経済界の主導で「四日市銀行」として誕生しました。その後、県内銀行と合併を重ね、昭和14年には行名を「三重銀行」に改め現在に至っています。平成27年11月には創業120周年を迎えました。
 : 昭和61年11月に名古屋証券取引所二部に上場し、昭和63年9月に名証一部に指定替えとなりました。平成8年12月には東京証券取引所一部に上場しました。
 : 当サイト内の会社概要「当行のあゆみ」をご参照ください
 : 三重銀行グループは銀行およびリース、クレジットカード、シンクタンク等連結子会社5社で構成しています。連結子会社については、当サイト内の「関連会社のご案内」をご参照ください
 : 当行は以下のとおり格付けを取得しています。
(株)日本格付研究所    長期発行体格付    :A
 : 当行は三重県北部の四日市市に本店を置き、三重県北中部から愛知県西部を主要な営業地盤としています。資金量は1兆7,256億円、貸出金は1兆3,678億円(2016年9月末)で、このうち、三重県、愛知県で預金の90%を調達し、貸出金の74%を運用しています。営業拠点は支店75、法人営業部40、ローンプラザ13拠点を展開しています。
地方銀行として規模は大きくはありませんが、資産の健全性には定評があります。
 : 三重県は日本のほぼ中央の太平洋側に位置し、東西約80km、南北170kmの南北に細長い県土を持っています。面積は5,777.39平方kmと日本の国土の約1.5%で全国25位、人口は約182万人と日本の人口の約1.4%で全国22位(2015年時点)です。名古屋を中心とする東海、大阪を中心とする近畿の両経済圏と密接な関わりを持ち、交通インフラも発達しています。
三重県は製造品出荷額等が約10.5兆円で全国9位(2014年時点)と上位にある工業県で、当行の主要地盤である県北部(北勢地域)の出荷シェアが県全体の約7割を占めます。主な工業は石油化学、自動車を中心とした輸送用機械、液晶、半導体をはじめとする電機などで、近年県内への企業立地や設備投資が活発に行われています。
当行の経営に関するご質問
 : 三重銀行は、「地域とともに発展する銀行」「お客さまとともに栄える銀行」「株主・従業員とともに歩む銀行」を経営理念としています。
 : 当行は、中期経営計画「成長 〜地域とともに〜」において目指す姿を「地元で確固たる存在感を示し、成長し続ける銀行」とし、⑴持続的成長に不可欠な間口の拡大、⑵トップライン収益の増強に重点を置いています。
そして、経営理念のもと、お客さま、株主さま、従業員の満足度を高められる施策を遂行し、地域とともに発展することをテーマとしています。
 : 当行は金融サービスの提供を通じた地域社会との持続的な共存共栄を目指しており、地域密着型金融は当行の経営理念とも軌を一にするものです。地域密着型金融の本質は、質の高いコミュニケーションを通じてお取引先企業の経営状況等を的確に把握し、これにより金融仲介機能を強化するとともに、当行自身の収益向上を図ることです。当行は地域金融機関としての役割を最大限果たすため、地域密着型金融を一段と推し進め、地域のみなさまとのWIN−WINの関係を構築してまいります。
詳しくは当サイト内の「地域密着型金融」のページをご参照ください。
 : ディスクロージャー誌の「リスク管理体制」をご参照ください。
 : ディスクロージャー誌の「コンプライアンス(法令遵守)体制について」をご参照ください。
当行の財務に関するご質問
 : 当行は、銀行法に基づいて3月決算を行い、5月に発表しています。また、9月末を基準として中間決算を行い、11月に発表しています。このほか、第1四半期(6月)、第3四半期(12月)の決算についてもそれぞれ、7月下旬から8月上旬、1月下旬から2月上旬に発表しています。当サイト内の「決算短信・決算説明資料」をご参照ください。
 : 当サイト内の「業績のあらまし」をご参照ください。
 : 当行は、従来から堅実な融資運営を行うとともに、半年ごとに貸出金などの資産の回収の確実性や価値の劣化の度合を個別に検討する自己査定という作業を行っています。
自己査定に基づき、損失が見込まれる債権については引当を行っています。また、経営状態が悪化している企業の経営改善支援を行い、貸出金の健全債権化にも取り組んでいます。
その結果、不良債権比率(金融再生法開示債権ベース)は、2016年9月末で、1.55%と1%台になっています。当行の不良債権比率は全国の地方銀行の中でも低い水準です。当サイト内の「不良債権等について」もご参照ください。
 : 2016年9月末は、単体8.48%、連結8.76%となりました。当サイト内の「自己資本比率について」をご参照ください。
 : 当行では3月決算、9月中間決算発表後に、東京でアナリスト・機関投資家向けの会社説明会を開催しています。そのなかで、決算・中間決算の内容や経営戦略についての説明を行っています。
なお、過去の会社説明会資料については当サイト内の「IR説明会」をご覧ください。
また、機関投資家などからのインタビューにも随時お応えし、適切な情報の提供を行っています。
さらに、経営ご報告会として1月、7月に地元のみなさま向けに、当行の業績や経営の取り組みなどについてご説明する機会を設けています。当行のIR活動については当サイト内の「IR−CRカレンダー」をご参照ください。
当行の株式に関するご質問
 : 当行の証券コード番号は8374です。
 : 売買単位(単元株式数)は100株です。
※2016年6月24日開催の第204期定時株主総会の決議に基づき、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
詳細は下記の開示情報をご参照ください。
なお、ご不明な点がございましたら、日本証券代行株式会社【フリーダイヤル0120−707−843】にお問い合わせください。
 : 当行は、株主名簿管理人を日本証券代行株式会社としています。詳細は、日本証券代行株式会社【フリーダイヤル0120−707−843】にお問い合わせいただくか、日本証券代行株式会社ホームページ上の「株式に関するお手続き」をご参照ください。
 : 株券電子化が2009年1月5日に実施され、三重銀行を含む上場会社の紙でできた株券は無効となり、株主さまの権利は証券保管振替機構(ほふり)と証券会社等の口座で電子的に管理されることになりました。
なお、株券電子化により無効となった三重銀行の株券につきましては、当行や株主名簿管理人日本証券代行株式会社が回収することはありません。
 : 株券電子化実施にあたり、当行は株主さまの権利を保全するために、株主名簿上の名義で「特別口座」を開設しました。この「特別口座」によって株主さまの権利は確保されていますので、株式の配当金のお受け取りなどの株主さまとしての権利に影響はありません。(当行の株主さまの「特別口座」は日本証券代行株式会社に開設されています。)
詳細は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社【フリーダイヤル0120−707−843】にお問い合わせください。
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