ホーム > 三重銀行よりのお知らせ > 犯罪収益移転防止法にもとづく代理人の本人確認実施のお願い
2016年9月
お客さま各位
 
株式会社三重銀行
 
犯罪収益移転防止法にもとづく代理人の本人確認実施のお願い
 
当行では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、代理人の方など名義人ご本人以外の方が来店された場合は、来店された代理人の方の氏名、住所、生年月日の確認とあわせて、名義人ご本人のために取引を行なっていることを委任状等書面により確認を行なっております。お客さまにはご面倒をお掛けしますが、何卒ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、委任状等書面による確認が必要な取引については下記をご参照ください。
 
 
取引名義人が個人の場合
代理人など名義人ご本人以外の方が来店された場合は、来店された方の氏名、住所、生年月日を運転免許証等の本人確認書類により確認をさせていただきます。また併せて名義人ご本人のために取引を行っていることを書面等により確認させていただきます。
 
▼確認方法の例
妻が来店して夫名義の口座を開設する場合
来店される方(妻)の本人確認書類および口座名義本人(夫)の本人確認書類を併せてご提出ください。家族全員が記載された住民票、健康保険証等により夫婦関係が明確にわかる場合は委任状の提出は不要ですが、書面で確認できない場合は名義人ご本人の方による委任状(別紙)を提出していただく必要があります。
委任状につきましてはこちらをご利用ください。
 
取引名義人が法人の場合
代表者や経理担当者の方など、来店された方の氏名、住所、生年月日を運転免許証等の本人確認書類により確認させていただきます。また併せて委任状等の提示により名義人ご本人のために取引を行なっていることの確認をさせていただきます。
 
▼確認方法の例
代表者の方が来店し法人名義の口座を開設する場合
  代表者の方の本人確認書類および法人の本人確認書類を併せてご提出ください。登記事項証明書等により来店された方が代表者であることが明確な場合は委任状の提出は不要です。
経理担当者の方が来店し法人名義で10万円超の現金による振込みをする場合
  経理担当者の方の本人確認書類および法人の本人確認書類を併せてご提出ください。委任状(別紙)の提示、電話による確認等により取引を委任されていることの確認を行います。
法改正により、2016年10月1日より社員証等による確認は認められなくなりました。
委任状につきましてはこちらをご利用ください。
 
確認が必要な取引
以下のお取引時に確認が必要となります。
(1) 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引の開始
(2) 200万円を超える現金・持参人払式小切手などの受払いを伴なう取引
(3) 10万円を超える現金による振込み、10万円を超える現金を持参人払式小切手により受け取りするなどの取引
(4) 融資取引、でんさい取引など
これらの取引以外にも確認をお願いする場合がございますのでご協力ください。
 
以上