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2016年12月
お客さま各位
 
株式会社三重銀行
 
2017年1月1日以降のお取引に関して
~非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するお知らせ~
 
2015年度税制改正(2017年1月1日施行)により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法、及び地方税法の特例等に関する法律」(実特法)が改正され、当行を含む日本の金融機関等において、2017年1月1日以降、口座開設等特定のお取引を行なうお客さまは、税法上の居住地国等を記載した届出書のご提出が必要となります。
また、ご提出いただいた届出書の内容を確認し、お客さまが特定の非居住者であることが判明した場合は、お客さまの金融口座情報を所轄税務署に報告し、報告された情報は各国税務当局と自動的に交換されることとなります。(※)
当行においても、本法令に従い、口座開設等特定のお取引時に税法上の居住地国等を記載した届出書の提出をお願いすることとなります。何卒、本法令の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
 
日本から外国へ情報提供を行なうとともに、外国から日本に対しても同様の情報提供がなされます。
 
 
【届出書の提出を要する場合の概要】
2017年1月1日以降に新たに口座開設を行なう場合
新たに口座開設等を行なう場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば日本)、納税者番号(居住地国が外国の場合のみ)等を記載した届出書(新規届出書)の提出が必要となります。
2016年12月31日以前に既に口座をお持ちの場合
既に口座をお持ちのお客さまに対しても、居住地国等の確認のため、氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば日本)、納税者番号(居住地国が外国の場合のみ)等を記載した届出書(任意届出書)の提出をお願いすることがあります。
 
【届出書の種類】
届出書名 新規届出書 異動届出書
提出者 2017年1月1日以降に新たに口座開設等を行なうお客さま 新規届出書、任意届出書、異動届出書を提出後に、それらの届出書に記載した居住地国に異動があったお客さま
提出時期 口座開設等を行なう際 居住地国に異動が生じることとなった日から3ヶ月を経過する日まで
記載事項
氏名、住所、生年月日
(名称、本店もしくは主たる事務所の所在地)
居住地国名、居住地国が外国である場合の当該居住地国の納税者番号
住所と居住地国が異なる場合の理由等
異動後の居住地国等
以前に提出した届出書に記載の居住地国
左記の新規届出書の記載事項