ホーム > 三重銀行よりのお知らせ > 口座開設等の際のお取引時確認にご協力ください
2016年9月
お客さま各位
 
株式会社三重銀行
 
口座開設等の際のお取引時確認にご協力ください
 
当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、口座開設等のお取引の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業(事業内容)、お取引を行なう目的などの確認(「お取引時確認」といいます)をさせていただいておりますが、法令の改正により、2016年10月1日よりお取り扱いが一部変更となります。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
 
1. お客さまへの確認事項・確認方法およびお持ちいただくもの
(1) 個人のお客さま
氏名、住所、生年月日のほか、「職業」、「取引を行なう目的」等の確認を行います。(※1)
確認事項(改正後) 確認書類(原本をお持ちください)と確認方法
・氏名、住所、生年月日 下記のいずれかの書類をご提示ください。
・運転免許証 ・運転経歴証明書(2012年4月1日以降交付のもの)
・旅券(パスポート) ・在留カード ・各種福祉手帳 ・住民基本台帳カード(写真付き) 等のうちいずれか
・職業 職業(例えば会社員、公務員、パート、主婦等)を窓口等でご申告ください。
(確認書類の提示は必要ありません)
・取引を行なう目的 取引を行なう目的(例えば給与受取、年金受取、貯蓄等)を窓口等でご申告ください。
(確認書類の提示は必要ありません)
「外国PEPs(※2)」の確認 お客さまが「外国PEPs(ペップス)」に該当するか否かについてご申告ください。(確認書類の提示は必要ありません)
(※1) 代理人など名義人本人以外の方が来店された場合は、来店された方の氏名、住所、生年月日を運転免許証等の本人確認書類により確認を行います。また併せて名義人ご本人の方より取引を委任されていることを委任状等の書面により確認を行います。
(※2) 後記3(2)をご参照下さい。
 
(2) 法人のお客さま
法人の名称、本店または主たる事務所の所在地のほか、「事業内容」、「取引を行なう目的」、「実質的支配者」の確認を行います。(※) 
確認事項(改正後) 確認書類(原本をお持ちください)と確認方法
法人の名称
本店または主たる事務所の所在地
下記のいずれかの書類をご提示ください。
・登記事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・官公庁から発行、発給された書類 等のうちいずれか
ただし名称および本店または主たる事務所の所在地が記載されているものに限ります。
・事業内容 下記のいずれかの書類をご提示ください。
・登記事項証明書 ・定款 等事業内容が確認できる書類
・取引を行なう目的 取引を行なう目的(例えば、事業費決済、融資等)窓口等でご申告ください。
(確認書類の提示は必要ありません)
・実質的支配者 実質的支配者(株式会社等の場合、25%を超える議決権を有する方等)の氏名、住所、生年月日、「外国PEPs」に該当するか否かについて窓口等でご申告ください。(確認書類の提示は必要ありません)
(※) 代表者や経理担当者の方など、来店された方の氏名、住所、生年月日を運転免許証等の本人確認書類により確認を行います。また併せて委任状等の提示により取引を委任されていることの確認を行います。
 
2. お客さまへの確認が必要な取引(※)
(1) 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引の開始
(2) 200万円を超える現金による取引、外貨両替にかかる取引
  対象取引〔入出金、振出小切手の作成・口座入金(現金以外)、小切手取引(裏書本人・裏書第三者かつ現金以外)、代金取立(口座入金)、両替、債券等の売買・償還、外貨両替、金地金・金貨の現物取引〕
(3) 10万円を超える現金によるお振込み(外国送金を含む)などの取引
  対象取引〔振込、振出小切手の作成・支払(現金取引)、小切手取引(裏書第三者かつ現金払い)、代金取立(現金払い)、外国への仕向送金、外国からの被仕向送金、国内における非居住者との支払・非居住者からの支払の受領〕
(4) 融資取引、でんさい取引など
(※) これらの取引以外にもお客さまに確認をお願いする場合がございます。
 
3. お取引時確認の変更について(2016年10月1日より)
【主な変更点】
(1) 健康保険証等の顔写真のない本人確認書類のお取り扱いの変更
(2) 外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認の追加
(3) 法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更
(4) 法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更
(5) 公共料金、入学金等を現金で納付する際の「お取引時確認」の簡素化
 
(1) 健康保険証等の顔写真のない本人確認書類のお取り扱いの変更
  お客さまの氏名、住所、生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真のない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。  
本人確認書類 改正前
(2016年9月30日まで)
改正後
(2016年10月1日以降)
各種健康保険証
共済組合の組合員証、加入者証
国民年金手帳
母子健康手帳
児童扶養手当証書 等
原本を提示
原本を提示
他の本人確認書類(※1)
または現住所の記載のある
補完書類(※2)の原本を提示
(※1) 住民票の写し、戸籍謄本・抄本(戸籍の附表の写しが添付されているもの)等。
(※2) 公共料金の領収書等(携帯電話の領収書を除く)で、領収日付等が6ヶ月以内のものに限ります。
 
(2) 外国政府等において重要な公的地位にある方等(「外国PEPs(ペップス)」)とのお取引に係る確認の追加
  外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応(※)をお願いさせていただきます。
(※) 通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
 
【追加のご対応が必要なお取引】
(1) 「外国政府等において重要な公的地位にある方」 とのお取引
(2) 「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族 とのお取引
(3) 実質的支配者の方が「外国政府等において重要な公的地位にある方」またはその家族に該当する法人のお客さまとのお取引
 
【「外国政府等において重要な公的地位にある方」と「外国PEPs」について】
「外国政府等において重要な公的地位にある方」とは、具体的には「外国の元首のほか、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方(または過去にその地位にあった方)」 をいいます。また「『外国政府等において重要な公的地位にある方』とそのご家族およびそれらの方が実質的支配者である法人」を「外国PEPs(ペップス)」といいます。
 
(3) 法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更
  お取引の際に、法人のお客さまの議決権の25%超(※1)を直接または間接(※2)に保有またはそれに準じた事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方(いない場合は当該法人を代表し、その業務を執行する方)の氏名、住所、生年月日等を確認させていただきます。(※3)
(※1) ほかに50%を超える議決権を保有する個人もしくは50%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人の方に確定します。また病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことのできない個人の方は実質的支配者に該当しません。なお、実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなされます。
(※2) 間接保有とは「議決権の50%超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます。
(※3) 一般社団法人等においては、収益総額の25%超の配当を受ける個人の方について確認させていただきます。
 
(4) 法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更
  法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証等による在籍の確認ではなく、委任状等の書面や電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
改正前
(2016年9月30日まで)
改正後
(2016年10月1日以降)
法人が発行した社員証等、法人の役職員であることを示す書面を有していること。
社員証等による確認はできなくなります。
取引担当者が法人の役員として登記されていること。
取引担当者が法人を代表する権限を有する役員として登記されていること。
委任状等、取引担当者が法人のために取引の任に当たっていることを証する書面を有していること。
変更なし
法人の本店や営業所等に電話をかけること等の方法により、取引担当者が法人のために取引の任に当たっていることが確認できること 等
 
(5) 公共料金、入学金等を現金で納付する際の「お取引時確認」の簡素化
  以下の公共料金、入学金等を現金で納付(※1)する際の「お取引時確認」が不要になります。
公共料金 電気、ガスまたは水道料金(※2)
入学金・授業料等 学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(大学院を含む)、高等専門学校に対するもの
(※1) 国内のお振込み等に限ります。
(※2) 電話(携帯電話を含む)、NHKは対象外です。
 
<その他注意していただきたい事項>
過去に確認を行なったお客さまにつきましても、取引を行なう目的や職業等の確認をお願いする場合があります。
特定の国に居住、所在している方との取引等をする場合は、過去に確認を行なったお客さまにつきましても、上記事項の再確認をお願いすることがあります(その際には複数の本人確認書類の提示をお願いする場合があります)。
お客さまの資産・収入の状況の確認をお願いする場合があります。
上記事項が確認ができないときは、お取引いただけない場合があります。
なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法律により禁じられております。
詳細は当行本支店の窓口にお問い合わせください。
 
以上