ホーム > 個人のお客さま >口座開設のご案内　および　インターネットバンキング新規お申込のご案内

　

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インターネットで普通預金口座開設のお申込みをいただけるのは個人のお客さまのみです。

法人の（個人事業主含む）名義のお申込みは出来ません。
なお、個人のお客さまでも事業性のお取引口座についてのご利用はできません。
（※法人・個人事業主の方は法人インターネットバンキングをご利用ください）
（受付できない一例：　○○商店△△△△、　□□小学校PTA代表◎◎◎◎、　株式会社☆☆　など）

ご指定がない場合は、通帳を発行しないタイプの普通預金『インターネット普通預金』で口座をお作りいたします。

『インターネット普通預金』はキャッシュカードのみ発行されます。

（入出金明細の内容はインターネットで確認できます）

※『インターネット普通預金』はお一人さま１口座に限ります。

※ご希望の方には通帳を発行する一般の普通預金をお選びいただくことも出来ます。

『三重銀インターネットバンキング』サービスを同時にお申込みいただくことになりますので、インターネット経由のメールが受信できるメールアドレスが必要です。（携帯電話のメールアドレスもご利用いただけます）

 

 

[下記のうち一通] ●運転免許証（変更あれば裏面もコピー） ●パスポート（所持人記入欄もコピー） ●各種健康保険証 ●各種年金手帳 ●各種福祉手帳 ●外国人登録証明書 ※氏名・現住所・生年月日が写るようにコピーしてください。 [下記のうち一通] ●電話、携帯電話、電気、水道、ガス、NHK、税 　 金の領収書の原本 ●住民票写し（コピーではなく原本） ●住民票記載事項証明書 ●印鑑証明 ●外国人登録原票写し（コピーではなく原本） ●外国人登録原票記載事項証明書 ※書類Aと同じご本人さまの氏名・住所が記載されていることが必要です。

【ご注意】 1．本人確認書類について有効期限の表示のない場合は、発行後６ヶ月以内のものに限ります。 2．上記２種類の本人確認書類の同封がない場合は、口座開設をお断りさせていただきます。 3．お送りいただいた「Ａ本人確認書類のコピー」はご返却いたしませんのであらかじめご了承ください。なお、「Ｂ原本」の書類については、口座開設手続き終了後、ご返却いたします。

1． インターネット普通預金の口座開設申込書の記載内容に誤りや記載漏れがある場合、 　　お申込みはできません。 2． 口座開設に際し、お申込みに関するお問い合わせ・ご案内などで当行よりご自宅やお勤め先にお電話させて 　　 いただく場合がございます。 3． 口座開設後に、公序良俗に反するお取引をされていると当行が判断した場合、或いは、届出のご住所または 　　 お電話番号へのご連絡が不能となった場合には、口座の利用制限または解約をさせていただくことがござい 　　ます。

投資信託取引機能を利用する場合は、普通預金口座の他に「投信口座」を別途開設する必要があります。 まだ開設されていない方は普通預金口座開設店の店頭窓口でお手続きください。 （郵送・ネットによる開設手続きはできません） ※投資信託取引以外の機能（残高照会・振込・納税など）を利用する場合は上記の手続きは必要ありません。 ↓インターネット投資信託取引を利用する場合の必要な手続きについて詳しくはこちら

以下の「個人情報の利用目的について」をご確認ください。

　

 個人情報保護方針

反社会的勢力ではないことの表明・確約をお願いします。
以下の「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」をご確認の上、下のチェックボックスをチェックしてから次にお進みください。

- - - - - - - - - - - -【反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意】 - - - - - - - - - - - - - - - -
私（本預金口座の名義人）は、次の１．の各号のいずれかに該当し、もしくは２．の各号のいずれかに該当する行為をし、または１．にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この預金取引が停止され、または通知によりこの預金口座が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。

１．貴行との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（６）その他前各号に準ずる者
２．自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
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