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土地に対する国民意識の変化と持ち家志向

国土交通省の意識調査によれば、預貯金や株式等に比べて、土地を有利な資産と思う人の割合が減少する一方、そうは思わない人の割合は増加傾向を辿り、ついに前者を上回りました。もっとも、土地・建物の両方を所有したいという回答の割合をみると、低下したとはいえ依然として8割弱の高水準にあり、持ち家志向の根強さが窺われます。これらの点を考え合わせると、地価上昇を通じた資産形成が見込み薄となるなか、生活の利便性や街並み等、住環境を重視する傾向が強まるものとみられます。

土方 研也
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