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わが国の産学連携状況の推移
(資料)文部科学省
(注)2001年度の承認TLOの機関数は2002年1月現在。

大学と民間企業等が製品開発で協力する産学共同研究の実施件数が増加傾向にあります。こうした背景には、わが国経済が長期低迷し、深刻な国際競争力の低下が顕在化するなか、大学等の研究成果を民間企業に技術移転させる産業強化施策の推進や、民間企業が競争力強化の一環としてこれに積極的に取り組んでいることが挙げられます。今後を展望しても、わが国経済再生への動きや新たな企業活力を生み出す可能性を秘めている産学連携の動きはより一層活発化するとみられます。

先浦 宏紀
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