グラフで見る

地方自治体におけるグリーン購入の取組状況
(注1)
(注2)
グリーン購入とは環境負荷低減に資する物品等を優先的に購入すること。
全国3,293地方自治体(47都道府県、12政令指定都市、23特別区、659市、1986町および566村)を対象とし、2,144団体が回答(回収率65.1%)。調査時期は2002年1月〜2月にかけて。

自治体におけるグリーン購入の取組が進んでいます。環境省の調査によると、グリーン購入への取組が進んでいる自治体(「全庁的な取組まで発展」、「多くの部署での取組まで発展」、「一部の部署で取組」の合計)は55.7%と半数以上に達しています。もっとも、組織別の内訳をみると、都道府県・政令市といった大きな組織で取組が進む一方、町村などでは取組割合が半数を割っています。今後、グリーン購入の促進にあたっては、小さな組織における取組を如何に進めるかが課題となりそうです。

別府 孝文
このホームページに関するご意見、お問い合わせは、株式会社三重銀総研までお願いします。
Copyright Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.