グラフで見る

わが国構造改革特区の分野別認定(構成比)の状況
(資料) 内閣府資料を基に三重銀総研作成
(注1) 2004年度認定は、第5回、第6回認定分。
(注2) 「特例の全国化による計画の取消」、「申出による計画の取消」を含む。

わが国構造改革特区(以下、特区)において、地域に密接に係わる分野の認定が増加しています。2004年度の分野別認定の状況をみると、産学連携、国際物流などは県単独、県・市町村共同他の認定減を主因に03年度に比べ減少しているものの、農業、幼保連携・一体化推進、産業活性化などの分野では市町村単独の認定増を主因に増加しています。今後を展望しても、地方では、引き続き特区を起爆剤として地域経済の活性化を押し進めていく動きが見込まれるもと、このような分野での特区申請は持続するとみられます。

先浦 宏紀
このホームページに関するご意見、お問い合わせは、株式会社三重銀総研までお願いします。
Copyright Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.