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わが国の消費者物価の推移(前年比)
(資料)OECD「Social Expenditure Database」を基に三重銀総研作成
(注1)OECD加盟30ヵ国中、家族向け社会保障支出の対GDP比率が高い上位10ヵ国と日本を比較。
(注2)「家族向け社会保障支出」とは、児童手当や育児休業手当などの現金給付と、保育所などにおけるサービス給付の合計。

わが国における財政面での子育て支援は、OECD加盟国のなかでも低い水準にあります。すなわち、家族向け社会保障支出の金額は、対GDP比率では欧州各国に大きく見劣りするほか、社会保障支出全体に占める割合も3.5%に過ぎません。わが国では、高学歴化による子育て費用の増加などを背景に少子化が進行し、経済活力の低下といった深刻な問題が生じるとの懸念が強まっていることを踏まえれば、今後は高齢者対策だけでなく、子育て支援にも重点を置いた社会保障制度の構築に向けて議論を深める必要がありましょう。

渡辺 洋介
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