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主な出来事


弊社調査部で取りまとめた、三重・愛知と全国・海外の経済・社会・政治等に関する最近の出来事や、今後の予定について掲載しております。


2017年1〜3月の主な出来事
三重・愛知 全国・海外
1

●三重県と伊勢市、日本航空(JAL)は、伊勢神宮などを巡って夫婦の絆を深める観光プログラム「常若婚」を企画したと発表。〈1/9〉

●三菱航空機はMRJ(三菱リージョナルジェット)の納入時期について、装備品の配置変更等のため、2018年半ばから2020年半ばに延期すると発表。〈1/23〉

●文化庁の諮問機関である文化審議会が、「鳥羽・志摩の海女漁の技術」を、国の重要無形民俗文化財として指定することを答申。〈1/27〉

●日本政府観光局は、2016年の訪日外客数(推計値)が5年連続で増加して約2,404万人となり、過去最高を更新したと発表。〈1/17〉

●米国の新大統領にドナルド・トランプ氏が就任。大規模な経済政策に期待がかかる一方、保護主義的な姿勢への根強い懸念も残存。〈1/20〉

●内閣府は、中長期の経済財政に関する試算を公表。2020年度の財政赤字は約8.3兆円となる見通しで、黒字化目標の達成は困難な状況。〈1/25〉

2

●三重県は、鈴木知事の定例記者会見に手話通訳を導入。4月から「県手話言語条例」を施行することを踏まえ、県政情報の発信を強化。〈2/7〉

●愛知県は、インドネシアと「経済交流に関する覚書」を締結。各種セミナーや人的交流等によるビジネスチャンス拡大をめざす。〈2/13〉

●世界最大手の自動車プレス部品メーカー、ゲスタンプ・オートモシオン(スペイン)が約75億円を投じ、日本初の工場を松阪市に建設すると発表。〈2/23〉

●日米首脳会談が実施され、貿易・投資分野に関する経済対話の枠組を新設することで合意したほか、日米同盟の強化についても確認。〈2/10〉

●冬季アジア札幌大会が開催。日本は金メダル27個をはじめ74個のメダルを獲得し、3大会ぶりのアジア王座に。〈2/18〜26〉

●月末金曜日に早帰りを促し、働き方の効率化や消費拡大による経済活性化を目指す「プレミアム・フライデー」が初めて実施。〈2/24〉

3

●農林水産省は、地理的表示保護制度の登録産品に特産松阪牛、西尾の抹茶など4品目を追加。三重県、愛知県からは初めての登録。〈3/3〉

●四日市港管理組合と名古屋港管理組合は、5月をめどに両港のコンテナターミナルを一体運営する新会社を設立することを発表。〈3/13〉

●三重県と、県内金融機関、損害保険会社など10社・団体は、中小企業の国際競争力強化や海外展開支援に向けた覚書を締結。〈3/23〉

●韓国憲法裁判所は、大手財閥企業からの収賄など重大な違法行為を犯したとして、朴槿恵大統領を罷免。〈3/10〉その後、検察当局が逮捕。〈3/31〉

●米国連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利の0.25%引き上げを決定。一方、議長会見では、今後の利上げペース加速に慎重な姿勢を示唆。〈3/15〉

●英国がEUからの離脱を通告。今後、離脱協定や貿易に関する新協定を結ぶための交渉が約2年かけて実施されることに。〈3/29〉


2017年4〜6月の予定
三重・愛知 全国・海外

4


6

●レゴランド・ジャパン、JRゲートタワーがともに名古屋市内で開業。愛知県のみならず、三重県内でも観光客が増加し、地域における消費活動の活発化につながることが期待。〈4/1〉

●「第27回全国菓子大博覧会・三重」(愛称:お伊勢さん菓子博2017)が伊勢市で開催。「お菓子がつなぐ『おもてなし』を世界へ」をテーマに日本の菓子文化を発信するほか、海の幸・山の幸を提供して三重県の食文化を体感する機会にも。〈4/21〜5/14〉

 

●都市ガス小売の全面自由化が開始。大手電力会社などが参入を表明するも、都市ガスの供給エリアが限られるため、全国的な動きは高まらず。〈4/1〉

●フランス大統領選挙が実施。反EUを掲げる極右政党・国民戦線のルペン氏が支持を集めており、欧州の政治的な団結が揺らぐ恐れも。〈4/23・5/7〉

●主要国首脳会議(G7サミット)がイタリア・シチリア島で開催。世界的に強まる保護主義的な動きに対抗するメッセージが発せられるか注目。〈5/26〜27〉


特産松阪牛、西尾の抹茶が地理的表示保護制度の登録産品に追加
 3月3日、農林水産省は、生産地の名称を使用する農林水産物などのブランドを知的財産として保護する「地理的表示保護制度」の登録産品に、特産松阪牛(三重県)、西尾の抹茶(愛知県)、米沢牛(山形県)、前沢牛(岩手県)の4品目を追加しました。これにより、登録産品は全28品目となりました。
 三重県、愛知県の特産品が地理的表示保護制度に登録されるのは初めてです。今後、登録された生産者のみ使用できるGIマークを商品の包装や宣伝に利用することができ、基準を満たさない生産者が不正にブランド名を使用することは禁止されます。国内外での知名度が高まるとともに、生産者の利益保護につながることが期待されます。


 
2016年
 
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