１．景気の現況 |
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ＧＤＰ～わが国経済は、緩やかな回復基調を辿る見通し～ |
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2011年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲0.6％（年率▲2.3％）と２四半期ぶりのマイナス成長。需要項目別にみると、内需は、前期における増産の反動などから、民間在庫が押し下げに作用。さらに、純輸出は、欧州債務問題に起因する海外経済の減速を受けて輸出が減少したことから、ＧＤＰのマイナス要因に。先行きをみると、①新興国需要を牽引役に輸出が増加すること、②復興需要を主因に住宅投資や公共投資が持ち直すこと、③雇用環境の改善傾向が続くもと、個人消費が底堅く推移すること、の３点により、2012年のわが国景気はプラス成長で推移する見込み。 |
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２．家計部門 |
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個人消費～先行きは底堅く推移する見込み～ |
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10～12月期の実質消費支出は、前年比▲1.0％と減少が持続したものの、下げ幅は７～９月期（▲2.8％）より縮小。先行きをみると、消費マインドの改善を受けて持ち直し傾向が続く見通し。 |
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住宅投資～被災地以外では弱い動きとなる可能性あり～ |
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12月の新設住宅着工戸数は、前年比▲7.3％と４ヵ月連続の減少。背景に、政策効果の剥落に伴う反動減。今後は、復興需要に加え、住宅購入支援策の復活が再びプラス要因として働く見込み。 |
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雇用・所得環境～足もとで持ち直しの兆し～ |
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12月の完全失業率は、4.6％と11月（4.5％）よりわずかに悪化。先行きの雇用環境は、わが国企業の業況改善に伴い着実に持ち直していく期待が大。その一方、所得環境は、円高など企業業績に対する不安材料が残るなか、企業の人件費抑制志向が強まる懸念も。 |
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３．企業部門 |
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企業活動～円高や電力供給制約が下振れリスクに～ |
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12月の鉱工業生産指数は前月比＋4.0％の上昇となったものの、その水準は、震災直前である２月の96％程度にとどまっている状況。世界経済の減速やタイの洪水被害などを受け、輸出が弱含んだことが背景に。先行きをみると、円高によるわが国製品の国際競争力低下が下振れリスク。 |
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設備投資～本格回復には時間を要する見通し～ |
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７～９月の設備投資は、前年比▲9.8％と２四半期連続の減少。今後は、被災地における復興需要や外需の取り込みに向けた設備増強などから、緩やかな増加傾向を辿るとみられるものの、設備稼働率の伸び悩みや海外への生産シフトが大きな下押し要因となる懸念も。 |
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４．海外部門 |
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輸出入～足もとの輸出は弱含み～ |
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１月の輸出は、前月比▲0.4％の減少。商品別にみると、一般機械が引き続き減少したほか、海外のライバル企業の急成長を受け電気機械の低迷が持続。先行きをみると、輸出は、アジアなど旺盛な新興国経済に牽引され、増加基調を辿ると予想。ただし、欧州債務問題の深刻化・長期化が懸念されるなか、円高によるマイナス作用が当面続く可能性も。 |
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５．政府部門 |
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公共投資～復興需要により、わが国景気の下支え役となる期待が大～ |
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足もとの公共投資は、震災関連事業に遅れがみられ伸びが鈍い状況。もっとも、2012年には、復旧・復興への取り組みが進むなか、公共投資は着実に増加していく公算が大。 |
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６．物価 |
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消費者物価～緩やかな上昇傾向を辿る見込み～ |
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12月の消費者物価指数は、前年比▲0.1％と３ヵ月連続の低下。テレビなど家電製品の価格が引き続き下落したことが背景に。先行きの消費者物価は、エネルギー価格上昇を受けてプラス基調に転じるとみられるものの、家電製品の需要低迷などから、物価上昇の勢いは抑えられる見通し。 |
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