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三重銀総研オフィシャルサイト:waga_2014_4_6



3ヵ月ごとに発表されるGDP(国内総生産)統計を踏まえ、わが国の経済に関する現状と当面の見通しについてレポートしております。



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2016年6月22日
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1.全般
総括〜わが国経済は、停滞感がみられる〜
  2016 年1〜3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.5%と2四半期ぶりのプラス成長。需要項目別にみると、家計部門では、個人消費が2四半期ぶりに増加したものの、うるう年の効果を除けば横ばい程度と考えられ、弱い動き。一方、企業部門では、円高進行による収益環境悪化などを背景に、設備投資が3四半期ぶりに減少。また、外需では、欧米向けの堅調さを受けて輸出が増加した一方、輸入は2四半期連続で減少したため、純輸出は3四半期連続でGDPを押し上げ。
先行きは、一進一退となる見通し。個人消費は、2016 年春闘の賃上げ率が前年を下回るなど賃金の伸びは鈍化し、弱含みの状況が続く見通し。設備投資も、円高基調や景気の不透明感などが下押しし、横這い圏内で推移する見通し。輸出は、海外経済の成長減速により、減少傾向が続く見通し。
 
2.家計部門
個人消費〜弱い動き〜
  5月の百貨店売上高、チェーンストア売上高がともに減少したほか、新車乗用車販売台数も小幅ながら減少するなど、個人消費は弱い動き。先行き、雇用環境の改善は続くものの、エネルギー価格の底打ちや円高・株安による消費マインド低迷が懸念され、引き続き弱含んで推移する見通し。
住宅投資〜上向きつつある〜
  4月の新設住宅着工戸数は前年比+9.0%と4ヵ月連続で増加し、上向きつつある状況。先行き、低水準の住宅ローン金利が下支えするとみられるものの、人口減少に伴う需要減などが下押しし、一進一退となる見通し。
雇用・所得環境〜堅調〜
  4月の有効求人倍率が上昇し、新規求人数も増加するなど、雇用環境は堅調さが持続。また、同月の現金給与総額は前年比+0.3%と、伸びは低いものの3ヵ月連続で増加。先行き、労働需給のひっ迫感は強いものの、2016 年春闘賃上げ率が前年を下回っており、賃金水準の改善ペースは緩やかにとどまる見込み。
 
3.企業部門
企業活動〜底堅く推移〜
  4月の鉱工業生産指数は、熊本地震の影響が軽微だったとみられ、前月比+0.5%と2ヵ月連続で上昇。先行き、製造業では、円高などが懸念されるものの、回復基調が続く見通し。一方、非製造業では、個人消費の弱い動きや深刻な人手不足が影響し、業況の改善は限定的となる見通し。
設備投資〜伸び悩み〜
  1〜3月期の設備投資額(ソフトウェアを除く)は、前期比+1.4%と2四半期ぶりに増加。もっとも、先行き、売上高の減少や円高に伴う収益環境悪化が企業の投資意欲を慎重化させるとみられ、設備投資は横這い圏内で推移する見込み。
 
4.海外部門
輸出〜緩やかに減少〜
  5月の輸出額は、前月比▲1.3%と2ヵ月連続で減少。地域別にみると、米国や中国、アジアなど主要地域が揃って減少。先行きについても、円高による価格押し下げや海外の経済・政治的なリスクが懸念され、輸出は緩やかな減少傾向が続く見通し。
 
5.政府部門
公共投資〜下げ止まり〜
  1〜3月期の公共投資額は3四半期連続で減少。もっとも、5月の公共工事請負金額は、前年比+1.4%と3ヵ月連続で増加。先行き、政府が2016 年度予算の公共事業の前倒し執行を進める方針を打ち出しているため、公共投資は増加基調に転じる見通し。
 
6.物価
消費者物価〜低下傾向〜
  4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、前年比▲0.3%と、2ヵ月連続で低下。先行き、原油価格上昇につれてエネルギー価格が上昇すると見込まれるほか、食料品など幅広い品目でも上昇が持続し、低下幅は縮小する見通し。ただし、世界的な景気減速懸念などから円高が一段と進行すれば、輸入価格が押し下げられ、消費者物価の低下圧力に。
   


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