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主な出来事


弊社調査部で取りまとめた、三重・愛知と全国・海外の経済・社会・政治等に関する最近の出来事や、今後の予定について掲載しております。

 


2018年10〜12月の主な出来事
三重・愛知 全国・海外
10月

●中部国際空港は米ボーイングの最新鋭旅客機「787」の展示を中心とする複合商業施設「フライト・オブ・ドリームズ」をオープン。〈10/12〉

●シンガポール投資ファンド傘下のソウルオブジャパン(本社:東京都)がサーモンの養殖工場新設に伴い、三重県および津市と立地協定を締結。〈10/18〉

●愛知県は、自治体や大学、企業の連携により起業を起爆剤としたイノベーション創出を目指す地域総合戦略「Aichi-Startup戦略」を策定。〈10/31〉

●経団連は会長・副会長会議で、2021年春入社以降を対象とする「採用選考に関する指針」を策定しないことを決定。〈10/9〉

●安倍首相は臨時閣議において、消費税率を予定通り、2019年10月1日に8%から10%へ引き上げることを表明。〈10/15〉

●安倍首相が中国を公式訪問。国際会議を除く日本の首相の公式訪問は約7年ぶりで、習近平国家主席、李克強首相と会談。〈10/25〜27〉

11月

●三重県が将来の産業政策について、既存の「みえ産業振興戦略」を全面改訂し、「みえ産業振興ビジョン」を策定したと発表。〈11/8〉

●三重県とタイにおける産業連携の重要なプラットフォームとして、バンコク都に「三重タイイノベーションセンター」が開所。〈11/14〉

●愛知県は豊橋総合植物公園(豊橋市)で、遠隔監視・操作可能な自動運転車両を2台同時に走行させる実証実験を全国で初めて実施。〈11/17〉

●イラン核合意から離脱したトランプ米政権は、第2弾となるイランへの経済制裁を再開。イランに対する原油取引や金融取引を制限。〈11/5〉

●東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)ら2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕。〈11/19〉

●博覧会国際事務局(BIE)総会がパリで開かれ、加盟各国の投票により大阪が2025年国際博覧会(万博)の開催地に決定。〈11/23〉

12月

●三重県は、シンガポール政府の承認により、県産活カキが日本で初めて同国へ輸出できるようになったことを発表。〈12/14〉

●愛知県は、愛・地球博記念公園(長久手市)に整備する「ジブリパーク」を2022年秋に3エリア、その一年後に2エリアに分けて開業すると発表。〈12/21〉

●名古屋大学と岐阜大学は、一つの法人で複数の国立大学を運営する「東海国立大学機構」設立について基本合意書を締結。〈12/25〉

●改正出入国管理法が参院本会議で可決、成立。2019年4月に施行され、在留資格「特定技能」を新設。介護など14業種での受け入れを想定。〈12/8〉

●欧州中央銀行(ECB)は理事会を開催。米連邦準備理事会(FRB)に続き、量的緩和政策(QE)を年内に終了することを決定。〈12/13〉

●政府は2019年度予算案を閣議決定。一般会計の歳出総額は約101兆円で、消費増税対策などにより、当初予算で初の100兆円超え。〈12/21〉


2019年1〜3月の予定
三重・愛知 全国・海外

1月

3月

●伊賀市役所の新庁舎が開庁。上野丸之内から四十九町に移転するもので、2017年3月から2018年11月にかけて工事が進められていた。〈1/4〉

●「三菱リージョナルジェット(MRJ)」を開発する三菱航空機(本社:豊山町)は、型式証明取得のための飛行試験を米ワシントン州で開始する予定。〈1月〉

●2月14日に大村秀章知事が任期満了となることから、愛知県知事選挙が執行される予定。〈告示:1/17、投開票:2/3〉

●日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効する見込み。世界貿易の約3分の1を占める巨大な自由貿易圏が誕生することに。〈2/1〉

●米国の中国に対する追加関税猶予が期限を迎える。知的財産権保護などに関し米中が合意できなければ、米国は追加関税を拡大する予定。〈3/1〉

●英国が欧州連合(EU)を離脱する予定。ただし、英議会の承認を得られなければ、EUとの協定を結べないまま「合意なき離脱」となる可能性も。〈3/29〉


三重県が「みえ産業振興ビジョン」を策定
 11月8日、三重県は、概ね10年先を見据えた産業政策について「みえ産業振興ビジョン」を発表しました。これは2012年策定の「みえ産業振興戦略」を全面改訂したもので、人口減少やIoT、AIなど社会経済情勢の変化に対応するため、目指すべき産業の姿や産業政策の方向性を示しています。
 同ビジョンでは、基本理念などに「KUMINAOSHI( 組み直し)」という言葉を用いています。人材や技術、地域の資源・ビジネスなど、既存・新規要素を組み合わせたり、繋ぎ直したりすることでイノベーションを起し、新たな価値の創出につなげる狙いです。。


 
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