ホーム > 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定改定のお知らせ

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定改定のお知らせ
(2019年7月1日)
当行では、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年10月1日より以下の預金規定を改定いたします。
なお、改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。
 
1. 対象預金規定
 
当座勘定規定(一般当座用)
当座勘定規定(専用約束手形口用)
当座勘定規定(個人当座用)
総合ロ座取引規定
普通預金規定
インターネット普通預金規定
貯蓄預金規定
外貨普通預金規定
   
2. 主な改定内容
  以下の条項を新設・追加します。普通預金規定以外の規定においても同様の改定を行います。
   
 
普通預金規定(抜粋)「取引等の制限」条項の新設
13. (取引の制限等)
(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前記(1)および(2)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
   
 
普通預金規定(抜粋)「解約等」条項の一部追加・変更(下線部)
14. (解約等)
(1) (省略)
(2) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の名称・住所にあてて発信した時に預金口座が解約されたものとします。
 
この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、またはこの預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき
この預金の預金者が前記11.(譲渡、質入れ等の禁止)に違反したとき
この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
法令で定める取引時確認等における確認事項に偽りがあるとき、またはその疑いがあるとき
この預金の預金者(法人の場合は当該法人の実質的支配者)が外国政府等において重要な公的地位にある者またはその家族であるか否かに関する申告において、虚偽の申告または申告すべき事項を申告しない場合
①からの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
 
▼改定後の預金規定一覧
当座勘定規定(一般当座用)(PDF)
当座勘定規定(専用約束手形口用)(PDF)
当座勘定規定(個人当座用)(PDF)
総合ロ座取引規定(PDF)
普通預金規定(PDF)
インターネット普通預金規定(PDF)
貯蓄預金規定(PDF)
外貨普通預金規定(PDF)