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みえぎんトクトクプラン
第2ステップの対象取引についてのご留意事項
投資信託
投資信託は、値動きのある有価証券(外貨建資産については為替リスクもあります。)等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、損失が生じ元本を割り込むおそれがあります。
投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまが負うことになります。
投資信託は購入時、保有時、換金時にそれぞれ各種手数料がかかります。
 
購入時…申込手数料(申込代金に対し最大3.24%(税込))
保有時…信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込))
換金時…信託財産留保額( 換金時の基準価額に対し最大0.5% )または、解約手数料(1万口につき[上限]2.16円(税込))
その他の費用…監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等
 
その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
お客さまにご負担いただく手数料・費用等の合計額はこれらを足し合わせた金額となります。
なお、商品によっては上記各種手数料・費用等が不要のものもあります。
詳しくは最新の「投資信託説明書(目論見書)」等や「契約締結前交付書面」でご確認ください。
投資信託は、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の支払対象ではありません。
銀行でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
三重銀行は販売会社であり、お申込みの取扱いを行います。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
 
投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(目論見書)」等や「契約締結前交付書面」を必ずご確認ください。店頭にご用意しています。

外貨預金
為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額がお預け入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
預金保険の支払対象ではありません。
外貨定期預金の中途解約は原則としてお取扱いできません。やむを得ず解約する場合は外貨普通預金の利率を適用します。
外貨預金にかかわる手数料について
TTSレート(円貨から外貨に替えるレート)とTTBレート(外貨から円貨に替えるレート)には差(米ドル:1米ドルあたり2円、ユーロ:1ユーロあたり2円80銭、オーストラリアドル:1オーストラリアドルあたり5円、ニュージーランドドル:1ニュージーランドドルあたり5円10銭)がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払い戻し時の円貨額がお預け入れ時の円貨額を下回り元本割れの可能性があります。(TTSレート、TTBレートには手数料相当分が含まれています)
外貨預金と同一通貨での送金等による出金の場合、所定の手数料が必要となります。
 
リスク又は商品の内容につきましては、商品によって異なりますので、詳しくは商品ごとの「商品説明書(契約締結前交付書面)」等でご確認ください。

生命保険
生命保険は預金等ではなく、元本が保証されているものではありません。
生命保険は預金保険制度の対象にはなりません。
生命保険を購入しないことが当行におけるお客さまのその他のお取引に影響を与えることはありません。
保険契約は、お客さまと引受保険会社との取引となります。従いまして、保険契約の引受や保険金・給付金・解約返戻金等の支払いは保険会社が行います。
引受保険会社が経営破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、保険金・返戻金等のお支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先によっては当行では生命保険をお申込みいただけない場合があります。
お客さまの健康状態によって、ご契約に条件がついたり、ご加入をお断りする商品があります。
ご契約の検討にあたっては、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)・パンフレット・ご契約のしおり・特別勘定のしおり・約款等を必ずご確認ください。

公共債
公共債は、預金ではありません。また、預金保険の支払対象ではありません。
クーリングオフの対象外であるため、約定の取消しができません。
手数料は必要ございません。
 
利付国債
利付国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。
また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
当行では、利付国債の償還日又は利子支払日の7営業日前から前営業日までの期間については、売買の約定はできません。
個人向け国債
個人向け国債のうち「変動10年」「固定5年」及び「固定3年」は発行から1年間、原則として中途換金はできません。
中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
〔中途換金調整額 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685 〕

当行では、個人向け国債の償還日又は利子支払日の7営業日前から前営業日までの期間については中途換金の約定はできません。
地方債
発行体である地方公共団体の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。また、発行体である地方公共団体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。主要な格付機関より「投機的要素が強い」とされる格付けがなされている地方債については、発行体である地方公共団体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
当行では、地方債の償還日又は利子支払日の7営業日前から前営業日までの期間については、売買の約定はできません。
 
詳しくは商品ごとの「契約締結前交付書面」等でご確認ください。

株式会社三重銀行 登録金融機関:東海財務局長(登金)第11号 加入協会:日本証券業協会
 
(2018年1月現在)