ホーム > 個人のお客さま > 投資信託 > 少額投資非課税制度 NISA
たとえば、投資信託取引時の税金がゼロになる嬉しい制度、ご存知ですか?
少額投資非課税制度 NISA (成人向け)
少額投資非課税制度NISAをご存知ですか?
おひとりさま年間120万円、5年間で最大600万円までの投資に対する配当・譲渡益等に対して非課税の措置が受けられる証券税制です。
三重銀行の投資信託取引でも利用できます。
三重銀行でNISA口座を開設し上手に運用してみませんか?
 
NISA☆5つのポイント
ポイント
非課税の対象
株式投資信託・上場株式などの配当所得・譲渡所得が非課税となります。 
ポイント
満20歳以上
満20歳以上の日本国内にお住まいの方がご利用いただけます。
ポイント
3 
120万円まで
年間120万円までの投資元本から生じる分配金や、値上がり益などが非課税になります。
ポイント
4 
最長5年間(最大600万円まで)
各スタート年を起点に最長5年間、最大600万円までが非課税になります。
ポイント
5 
税率  
NISA口座なら0%
特定口座(一般口座)20%  
2013年1月1日以降、所得税が発生する場合、所得税に対し2.1%の復興特別所得税が加算されています。(例えば「本則20%の税率」は、実際には20.315%(所得税15%、復興所得税0.315%、地方税5%)になります。)
他の口座との損益通算や損失の繰越控除はできません。
三重銀行では、株式投資信託が対象となります。 
 
 
\さらに!未成年者(0~19歳)を対象としたジュニアNISAもあります/ 
bt_jnisa_2.png
 
 
NISA制度のイメージ   
非課税期間は5年ですが、制度は2023年まで続きます。
 NISA期間
 
値上がり益はもちろん、分配金(普通分配金)の受け取りも非課税に。
値上がり益がそのまま手元に残る 分配金も非課税の対象となります
例えば、10万円で購入した投資信託が換金時に11万円になっていれば、1万円が利益となり。2014年からはその20%の2,000円が税金として引かれてしまいます。
手取りは10万8,000円となりますが、NISAを活用すると、11万円がまるまる手元に残ります。
分配金は、原則、税金がかかります。それがNISAを活用すれば、非課税になるわけです。分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。特別分配金というのは、利益が出ていないときも元本を取り崩して支払われる分配金のことで、そもそも税金がかかりません。
 
NISA分配金イメージ 
 
 
NISA早わかりQ&A  
皆さんの素朴な疑問にお答えします。
Q
すでに課税口座で投資信託をもっているのですが、これをNISA口座に移して非課税で運用できますか?
A
課税口座で保有している投資信託を、そのままNISA口座に移すことはできません。
 
Q
申込手数料等の非課税枠を利用したことになりますか?
A
非課税枠を計算する際、申込手数料と消費税は含まれません。従って非課税枠を利用したことになりません。
     
Q
NISA口座で投資信託を120万円投資したら値上がりして時価が140万円になりました。非課税のまま投資を続けられますか?
A
投資額の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。ですから、投資額が120万円なら、時価が140万円を超えても期間内は非課税は維持されます。
 
Q
最初の1年目は100万円だけNISA口座で投資しました。2年目は新しい非課税枠120万円に1年目の残り20万円を加えて140万円まで投資が可能でしょうか?
A
利用されなかった非課税枠は翌年以降に繰り越せません。2年目も投資可能なのは120万円までとなります。
     
Q
NISA口座で120万円を投資したところ、分配金がでました。これを同じ年に再投資することはできますか?
A
投資額の上限を計算するときは投資額の累計で行います。(普通)分配金を非課税で受け取ることはできますが、最初に120万円を投資したことで投資額の上限に達していますから、再投資分は非課税対象になりません。
 
Q
NISA口座で投資した商品を売却した場合、非課税枠を再利用できますか?
A
非課税枠は投資額をもって計算されるため、売却した場合でも非課税枠再利用はできません。
     
Q
NISA口座は複数の金融機関で開設できますか?
A
NISA口座は同一年に複数の金融機関での開設は原則できません。2015年1月からは毎年、NISA口座開設金融機関の変更が所定の手続きにより可能となりました。
   
 
NISA口座開設方法のご案内  
NISAを利用して取引するためには、NISA取引専用の口座の開設が必要です。
開設には「マイナンバー※」等が必要ですので事前にご準備ください。
 
NISA申込みイメージ 
 
インターネットバンキングをご契約のお客さまはインターネット投資信託メニューよりNISA口座※の書類請求をお申込いただけますので、ご来店いただくことなく開設手続きが可能です。
ジュニアNISAを除く
口座開設(色・中) メールオーダー(色・中)
インターネットバンキング新規お申込(色・中) インターネットバンキングログイン(色・中)
 
 
関連情報  
bt_tsuminisa.png
bt_shokutsumi_entry4.png
 
 
NISA口座開設にあたってご留意いただきたいこと
当行のNISA口座で取引できるのは、当行取扱いの国内公募株式投資信託だけであり、上場株式の取引はできません。
NISA口座内の投資信託等を換金した場合、非課税枠の再利用はできません。
NISA口座内の取引で損失が発生しても、その損失を他の株式等の譲渡益との損益通算や上場株式等の配当金との損益通算、 損失の繰越控除ができません。
NISA口座開設にあたっては証券振替決済口座の開設が必要です。(すでに開設済みの場合、お申込みは不要です)
当行の非課税管理勘定および累積投資勘定で管理している投資信託等については、原則として他の金融期間へ移管できませ ん。
非課税期間終了時には、NISA口座内で保有されている投資信託等については、原則、特定口座(開設されていない場合は一 般口座)に振替となります。
NISA口座から他の口座(特定口座等)に振替等した場合(※)、口座振替時の時価が特定 口座等における取得価額になります。
非課税期間終了時の振替も含みます。
NISA口座開設後に要件を満たさないこととなった場合、NISA口座は廃止されます。
NISA口座の開設は原則1口座のみとなりますが、所定の手続きにより他の金融機関への変更が可能です。(ジュニアNISA 口座除く)ただし、変更しようとする年分の非課税枠で既に投資信託を購入していた場合、その年分については変更できません。 
NISA口座を廃止した場合、所定の手続きにより再開設が可能です。ただし、再開設しようとする年分の非課税枠で既に投資 信託を購入していた場合、その年分の再開設はできません。
ジュニアNISA口座では、口座開設者本人がその年の3月31日時点において18歳である年の前年の12月31日までは、 原則としてジュニアNISA口座の指定預金口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、非課税の取扱いはなかったもの とみなされ払出時に改めて課税されます。(災害時でやむを得ない場合は、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます。)
ジュニアNISA口座の運用管理者については、原則口座開設者本人の法定代理人となります。ただし、法定代理人から明確な 書面による委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の方は運用管理者となることができます。
上記事項は2017年12月現在の取扱いであり、将来変更となる可能性があります。
【共通】投資信託についてご注意いただきたいこと

株式会社三重銀行登録金融機関 東海財務局長(登金)第11号 加入協会:日本証券業協会