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愛する家族に安心を
みえぎん遺言代用信託「託す想い」
みえぎん遺言代用信託「託す想い」は、お客さまに相続が発生した際に、遺言書等によらず簡単な手続きでご家族等がスムーズにご資金を受け取ることができる遺言代用型の金銭信託です。
ご家族お一人さまごとに受取方法や受取割合を指定できるのでお客さまの想いも遺せます。
 
みえぎん遺言代用信託「託す想い」の特長
みえぎん遺言代用信託「託す想い」は、お客さまに相続が発生した場合に、あらかじめ指定した受取人に金銭を交付する商品です。
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遺す 便利 安心
一時金受取、定時定額受取の2つのプランの中から、ご家族お一人さまごとに受取方法や受取割合をご指定できます。 遺言書を作成することなく、お客さまのご資金とニーズに合わせた資産承継を簡単に行うことができます。お一人さま100万円以上3,000万円以下でお申込いただけます。 お客さまにみずほ信託銀行と信託契約を締結していただき、ご資金は信託財産として、みずほ信託銀行が責任をもって管理・保全します。
 
 
「託す想い」はこんな相続のお悩みを解決します
お悩み例1
わたしの預金を葬儀費用にあててほしいけど、
相続がはじまると、すぐには引き出せないらしい・・・
「託す想い」のご利用で・・・
「一時金受取」でご家族が簡単な手続きですぐにご資金を受け取れるので葬儀費用としてご用意できます。
(例)相続発生後、配偶者さまが一時金を受け取った場合
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お悩み例2
わたしにもしものことがあったとき、
遺された配偶者の生活はどうなるんだろう・・・
「託す想い」のご利用で・・・
「定時定額受取」であらかじめ決めたタイミングで生活資金として渡せるので、配偶者さまの安定した生活をサポートできます。
(例)相続発生後、配偶者さまが年2回ずつ10年間で受け取った場合
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お悩み例3
子どもの将来のためにお金を遺したいけど、
 遺言書を書くしか方法はないのかな・・・
「託す想い」のご利用で・・・
「一時金受取」と「定時定額受取」で同居するお子さまにあらかじめ決めたタイミングで生活資金をお渡しすることで未来をサポートします。
(例)相続発生後、お子さまが一時金を受け取り、その後、年1回ずつ4年間で受け取った場合
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お悩み例4
配偶者と同居する子どもには手厚くお金を遺したいけど、
手続きで迷惑をかけたくない・・・
「託す想い」のご利用で・・・
「一時金受取」と「定時定額受取」でご家族ごとに受取割合を設定することができるので、相続手続きでご迷惑をかけません。
(例)相続発生後、配偶者さまと同居のお子さまは一時金の受取に加え、年1回ずつ10年間で受け取り、別居のお子さまが一時金を受け取った場合
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みえぎん遺言代用信託「託す想い」
ご契約からお受取りまでの流れ
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お客さま(以下、「委託者 兼 第一受益者」という場合があります)からお預かりする信託金は、三重銀行を通じて、みずほ信託銀行(以下、「受託者」という場合があります)が受領します。
お客さまがお亡くなりになった場合は、受取人(以下、「第二受益者」という場合があります)から相続発生の届出をいただきます。受取人からの受益の承認後、定められた方法(一時金受取・定時定額受取)により、信託財産を受取人に交付します。
本商品では、配当は税引後に信託元本に元加されます。
本商品は、元本の補てんおよび利益の補足はございません。
 
 
受取人ごとに、受取方法を以下の2つから選ぶことができます。
一時金受取
ご家族がすぐにご資金を受け取ることができます
ご自身の葬儀費用やご家族の納税資金をあらかじめご用意されたい方
ご自身の万が一に備え、ご家族の当面の生活資金をご用意されたい方
定時定額受取
ご家族が一定期間、定期的にご資金を受け取ることができます
配偶者さまのための安定的な生活資金をご用意されたい方
お子さまの将来を長く支えていきたい方
 
 
みえぎん遺言代用信託「託す想い」概要
販売対象 個人のお客さま(未成年の方を除く)
お申込日 三重銀行の営業日にお申込を受け付けます。
お申込金額等 100万円以上3,000万円以下(1万円単位)
※お申込金(信託金)は、主に三重銀行の定期預金で運用します。
信託設定日 お申込日の翌月の25日
(三重銀行休業日の場合は当該日の前営業日となります。)
信託期間
原則として、信託設定日(信託契約日)から信託期間満了日まで(5年~30年の期間から1年単位で指定)となります。*
*信託期間の延長はできません。
信託期間満了日は、信託設定日からお客さまがご指定した期間後に最初に到来する計算期日となります。*
*計算期日は、毎年5月10日となります。
追加信託 お申込金額の上限額(3,000万円)の範囲内で、お客さまによる追加信託が可能です。
(1万円単位で指定。受取人(第二受益者)は追加信託できません。)
お受取人
(第二受益者)
相続人となられる方(推定相続人)の中から、最大4名さままでご指定いただけます。
お受取方法 「一時金受取」「定時定額受取」の2つのプランの中から、ご家族お一人さまごとに受取方法や受取割合をご指定いただけます。
販売会社 三重銀行 〒510-0087 三重県四日市市西新地7番8号
受託者 みずほ信託銀行 〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
 
 
お問い合わせ
詳細はお近くの店頭窓口までお気軽にお問い合わせください。
店舗案内(色・中)
 
 
本商品のご購入にあたりお客さまにご注意いただく点


事項
本商品は、実績配当型の金銭信託です。預金とは異なり元本および利益の保証はありません。
また、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
本商品は、原則として中途解約ができません。やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、解約(一部解約を含みます)に応じることがあります。
信託終了事由発生による信託終了のほか、運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。
本商品のお申込は、原則として取消すことができません。また、お申込に関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。
 
【本商品の購入にあたりお客さまにご負担いただく費用について】
◎直接的にご負担いただく費用
申込手数料 お申込金額の1.5%(税別)とします。なお、申込手数料は信託金の引落時に信託金と一緒にお支払いただきます。 なお、追加信託時には、追加信託お申込時の金額の1.5%(税別)を申込手数料として、追加信託金の引落時に追加信託金と一緒にお支払いただきます。本商品の解約が発生した場合においても、申込手数料の返却はいたしません。
解約手数料 解約手数料はかかりません。
◎間接的にご負担いただく費用
信託報酬 信託報酬は、原則として計算期日(毎年5月10日)に合同運用財産の中からいただきます。信託報酬は下記の計算式に基づき算出されます。
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ただし、上記式により算出される額が、計算期間における信託の利益(信託財産の運用収益等から費用等を控除した額)を上回る場合は、計算期間中の信託元本平均残高に0.001%および計算期間中の日数を乗じ365で除した値(円未満切捨)を下限として、信託の利益の範囲内でいただきます。
その他信託財産にかかる費用 信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等を、合同運用財産の中から支払う場合があります。当該費用等は発生時まで確定しないため表示できません。
【税金について】
受益者の収益金に関しては、20.315%(※)(国税15.315%、地方税5%)の税金が分配時に源泉徴収されます(本商品は、マル優制度の取り扱いはございません)。
(※)課税上の取り扱いは、基準日現在のものであり、税制改正等により将来変更されることがあります。
受取人(第二受益者)が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士等の専門家にご相談ください。
【本商品のリスクについて】
◇本商品が元本割れとなる原因になり得る主なリスク要因は以下のとおりです。
信用リスク 運用資産である定期預金等の預入先金融機関の信用状況等に問題が生じた場合、元利金の支払が行われないことにより、配当がなされなかったり、元本に損失が生じる可能性があります。
金利変動リスク 市場金利の変動に伴い、運用資産である定期預金等から生じる収益が低下する場合には、結果として、元本に損失が生じるおそれがあります。
流動性リスク 一時期に想定を超える大量の中途解約や相続発生による一時金の支払いが発生するなど、支払準備のための資金が不足した場合、換金処分のため定期預金等を中途解約する可能性があります。その結果、中途解約利率等の適用により、信託の収益が信託の費用を下回ることとなり、元本に損失が生じるおそれがあります。
●お申込に関する留意点 
本商品の信託財産は、相続発生後、遺言や遺産分割協議によらず受取人に交付されます。お申込にあたっては、相続人の方の遺留分を十分考慮いただき、信託金額をご決定ください。
受取人が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務・法務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。
本商品のお申込は、原則として取消すことができません。また、本商品のお申込に関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。
本商品をお申込の際は、お客さま(委託者)の責任において、受取人へ本商品の第二受益者の指定を行う旨をご説明ください。お申込後、受託者より第二受益者に対して、契約内容等を直接通知いたします。
本商品のお申込をいただいた後、契約締結の可否については、受託者にて最終的に判断いたします。契約の締結をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
●分配方法に関する留意点
本商品は、実績配当型の金銭信託です。本商品の分配水準は、計算期間中に信託財産が受け取る運用収益の状況をもとに決定されます。本商品では、主たる運用対象である定期預金への運用の内容(運用期間等)は、信託財産の状況(合同運用財産の増減予定等)によって決定されます。定期預金はその運用期間によって、預金利息の計算方法や収受時期が異なるため、合同運用財産の増加等を要因として新たな運用が開始されても、運用開始と同一計算期間中に信託財産が受け取る運用収益としては認識できない場合があります。一方で、各受益者への分配は、各受益者ごとの計算期間における信託元本の平均残高で決定されることから、計算期間における信託元本の変動によっては、計算期日における分配水準に影響がおよぶことがあります。
●遺留分減殺請求時の取り扱いについて
お客さまの相続人から受取人(第二受益者)に対する遺留分減殺請求がなされている場合等の紛議が生じている場合は、紛議の解決を受託者が確認できるまで、信託財産の交付は停止します。
※お客さまの相続人と受取人(第二受益者)との間で遺留分減殺請求がなされている場合等の紛議が生じている場合は、受取人から受託者への通知が必要となります。受託者がその事実を知らずに、信託財産の交付を行ったためにお客さまの相続人、受取人他関係者に生じた損害については、販売会社および受託者は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
●支払停止・強制終了
受託者は約款に定める一定の事由が生じた場合、元本の償還を停止することがあります。さらに、必要があると認めた場合には、信託財産を換金処分のうえ各受益者に按分して交付し、信託を終了する手続きを行うことがあります。
 
販売会社:株式会社三重銀行
商号等 株式会社三重銀行 東海財務局長(登金)第11号
本店所在地 〒510-0087 
三重県四日市市西新地7番8号
設立年月日 1895(明治28年)年11月15日
主な事業 銀行業務、登録金融機関業務
加入金融商品取引業協会 日本証券業協会
※販売会社は、一般社団法人第二種金融商品取引業協会には加入しておりません。
販売会社の苦情処理措置および紛争解決措置 一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号0570-017109 または 03-5252-3772
販売会社が対象事業者と ございませんなっている認定投資者保護団体 ございません
受託者:みずほ信託銀行株式会社
商号等 みずほ信託銀行株式会社
本店所在地 〒103-8670
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
設立年月日 1925年(大正14年)5月9日
受託者が契約している
指定紛争解決機関
一般社団法人 信託協会 連絡会 信託相談所
電話番号 0120-817335 または 03-6206-3988
受託者が対象事業者と
なっている認定投資者保護団体
ございません
 
(2018年7月2日現在)