HOME >個人情報保護方針>個人情報の保護に関する公表事項
個人情報の保護に関する公表事項


1.個人情報の利用目的について
2.保有個人データの開示等の手続について
3.苦情等の受付窓口について
4.個人データの共同利用について
5.不渡情報の共同利用について
6.保有個人データに関する事項について
    

1. 個人情報の利用目的について
  当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を次の業務および利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。 
  【業務内容】
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
  【利用目的】
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品・サービスに関し、次の利用目的で利用いたします。

各種金融商品の口座開設等、金融商品・サービスの申込みの受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品・サービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品・サービスに関する各種ご提案のため
金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
提携会社等の商品・サービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため

銀行法施行規則第13条の6の6等の規定により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の7等の規定により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用いたしません。
その他、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外に利用いたしません。
ダイレクトメールの発送や電話によるご案内等のダイレクト・マーケティングをご希望されない場合は、お取引店までお申し出ください。ダイレクト・マーケティングのお取扱いを中止させていただきます。
   
  ページ上部へ
   
2. 保有個人データの開示等の手続について
  当行では、お客さまから本人の保有個人データに関して、開示、利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止(以下「開示等」といいます)を求められたときは、次の手続により対応させていただきます。
   
  開示等の請求の受付方法
お取引店にご来店いただく方法
お取引店または下記宛に、所定の請求書に必要書類を添付の上、ご郵送いただく方法
〒510-0087 四日市市西新地7番8号 株式会社 三重銀行 品質向上部
   
  開示等の請求をされる場合の提出書面
開示等の請求をされる場合は、当行所定の次の請求書をご提出ください。請求書はお取引店の窓口でお渡しします。また、当行のホームページからダウンロードしてご利用いただけます。
保有個人データの開示請求書兼預金口座振替依頼書(開示を請求される場合)
保有個人データの利用目的の通知請求書(利用目的の通知を請求される場合)
保有個人データの訂正等請求書(訂正・追加・削除を請求される場合)
保有個人データの利用停止等請求書(利用停止・消去を請求される場合)
保有個人データの第三者提供の停止請求書(第三者提供の停止を請求される場合)
   
  開示等の請求手続
ご本人が開示等の請求をされる場合
(1)ご来店の場合
お届け印およびご本人の氏名・住所・生年月日が確認できる顔写真付の本人確認書類※1の原本を1点ご持参の上、ご来店ください。
※1 運転免許証、個人番号カード、パスポート、在留カード、特別永住者証明書等
なお、顔写真なしの本人確認書類※2でお手続きを希望される場合には、2点ご持参の上ご来店ください。
※2 各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本等
(2)ご郵送の場合
所定の請求書に(1)の本人確認書類(顔写真付の場合は1点、顔写真なしの場合は2点)の原本またはコピーを添付の上、ご郵送ください。
ご本人に代わり、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人またはご本人が開示等の請求を委任された任意代理人が開示等の請求をされる場合は、所定の請求書とご本人の本人確認資料に加えて、次の書類が必要となります。
イ) 法定代理人または任意代理人の本人確認書類(顔写真付の場合は1点、顔写真なしの場合は2点)の原本
ロ) 法定代理権が確認できる公的書類(戸籍謄本、登記事項証明書等)の原本1点
ハ) 当行所定の委任状(任意代理人の場合)
   
  手数料
保有個人データの開示を請求される場合につきましては、ご請求時に、口座振替等により次の手数料をいただきます。
請求1回につき1,300円(税抜)
   
  回答方法
請求書に記載されているご本人の住所宛に回答書を郵送いたします。また、法定代理人によるご請求の場合は、法定代理人の住所宛に回答書を郵送いたします。なお、回答には一定の日数が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
   
  開示しない場合の取扱い
次に定める場合には、開示しないこととさせていただきますので、あらかじめご了承ください。開示しないことを決定した場合は、その旨・理由を付して通知申し上げます。なお、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

ご本人の確認ができない場合
代理人による開示の求めに際して、代理権が確認できない場合
所定の請求書に不備があった場合
開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
   
  ページ上部へ
   
3. 苦情等の受付窓口について
  当行の個人情報の取扱いに関するお問合せおよび苦情については、下記までお申し出ください。
三重銀行 品質向上部 お客さまサービス室 ℡ 0120-001-250
  当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体の苦情・相談窓口では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
 <銀行業務等>
全国銀行個人情報保護協議会  http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】  全国銀行協会相談室 ℡ 03-5222-1700 または お近くの銀行とりひき相談所
<登録金融機関業務>
日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】 個人情報相談室 ℡ 03-3667-8427
   
  ページ上部へ
   
4. 個人データの共同利用について
  当行では、三十三フィナンシャルグループの一員として、三十三フィナンシャルグループおよびその子銀行等(以下「当社グループ」といいます)が、お客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えするため、次のとおり、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを当社グループ各社との間で共同利用させていただいております。 
   
 
共同利用する個人データの項目
(1) 氏名または名称、住所または所在地、生年月日または設立年月日および電話番号等の基本
情報
(2) お取引に関する情報 
(3) お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
(4) 資産・負債に関する情報
(5) 与信判断およびリスク管理に関する情報
(6) 経営管理に関する情報
 
共同利用者の範囲
会 社 名 主な事業内容
株式会社三十三フィナンシャルグループ 持株会社
株式会社三重銀行 銀行業務
株式会社第三銀行  銀行業務
三重銀総合リース株式会社 リース業務
三重リース株式会社 リース業務
株式会社三重銀カード クレジットカード業務
第三カードサービス株式会社 クレジットカード業務
三重銀信用保証株式会社 信用保証業務
三重総合信用株式会社 信用保証業務
三重銀コンピュータサービス株式会社 コンピュータ関連業務
三銀コンピューターサービス株式会社 コンピュータ関連業務
株式会社三重銀総研 経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務
三銀ビジネス・サービス株式会社 現金整理業務・運送業務
三銀不動産調査株式会社 担保不動産の現地調査・評価業務
(注) 上記は三十三フィナンシャルグループおよび同社の有価証券報告書等に記載の連結子会社および持分法適用関連会社です。
 
共同利用者の利用目的
(1) 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
(2) リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
(3) グループ連結決算処理のため
(4) 各種法令等に基づく義務の履行のため
(5) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
 
個人データの利用および管理
(1) 共同利用する情報は、必要最低限とし、上記の目的以外には利用いたしません。
(2) 法令上必要な場合およびお客さまの同意がある場合を除き、当社グループ外の第三者に提供いたしません。
(3) お客さまから情報の共同利用を行わないよう要請があった場合は、共同利用を行いません。
ただし、当社グループの連結決算に必要な場合および当社グループのリスク管理に必要な場合等については、この限りではありません。
(4) 当社グループにおけるお客さま情報の共同利用に関する統括管理部署をコンプライアンス統括部とし、関係法令等に従い、適切に対応する態勢を整備いたします。
 
個人データの利用および管理について責任を有する者の名称
株式会社三重銀行
   
  当行では、地銀ネットワークサービス株式会社を通じた口座振替データ伝送サービスの取り扱いに必要な範囲において、お客さまの個人データを地銀ネットワークサービス株式会社(CNS)との間で共同利用させていただいております。
詳しくは地銀ネットワークサービス株式会社の個人情報保護方針をご覧ください。
   
  ページ上部へ
   
5. 不渡情報の共同利用について
  手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
   
 
共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(1)  当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3)  住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
(4) 当該取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
(5) 生年月日
(6) 職業
(7) 資本金(法人の場合に限ります。)
(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
(9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10) 交換日(呈示日)
(11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13) 不渡事由
(14) 取引停止処分を受けた年月日
(15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
 
共同利用者の範囲
各地手形交換所
各地手形交換所の参加金融機関
一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(共同利用者の一覧に関しては一般社団法人全国銀行協会のホームページアドレスhttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご参照ください。)
 
利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
 
個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
   
  ページ上部へ
   
6. 保有個人データに関する事項について
 
銀行の名称
株式会社 三重銀行
 
すべての保有個人データの利用目的
個人情報の利用目的について」と同じです。
 
開示等の手続に関する事項
保有個人データの開示等の手続について」と同じです。
 
保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
苦情等の受付窓口について」と同じです。
 
個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
苦情等の受付窓口について」と同じです。
   
  ページ上部へ