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利益相反管理方針の概要


三重銀行(以下「当行」といいます)は、法令等に基づき、利益相反のおそれがある取引を以下のとおり適切に管理し、三十三フィナンシャルグループの一員として、三十三フィナンシャルグループおよびその子銀行等(以下「当社グループ」といいます)とお客さまの間および当社グループのお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適正に業務を遂行します。
  

1. 利益相反管理の対象となる取引とお客さま
 
(1) 利益相反管理の対象となる「利益相反のおそれがある取引」(以下「対象取引」といいます)は、当社グループが行う取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれがある取引です。 
(注)  「利益相反」とは、取引の当事者(例えばお客さまと当社グループ)の利益が相反する状況にあることをいいます。
(2) 利益相反管理の対象となる「お客さま」は、当社グループが行う銀行関連業務または登録金融機関業務において取引の相手方となるお客さまです。
(注) 「銀行関連業務」とは銀行法その他の法律により銀行が営むことができる業務をいい、「登録金融機関業務」とは金融商品取引法第33条の2に基づき内閣総理大臣の登録を受けて行う証券業務等をいいます。
   
2. 対象取引の類型
  当社グループがお客さまとの間で行う取引のうち対象取引に該当するものについては、利益相反の当事者および状況に応じて、次の4類型に分類します。
お客さまの利益が不当に害されるおそれがある取引で、
類型Ⅰ:お客さまの利益と当社グループの利益が対立または競合する場合
類型Ⅱ:一方のお客さまの利益と当社グループの他方のお客さまの利益が対立または競合する場合
類型Ⅲ:当社グループが入手したお客さまの情報を不当に利用する場合
類型Ⅳ:その他お客さまの利益が不当に害されるおそれがある場合 
   
3. 利益相反管理の方法
  対象取引の特性に応じて、次の管理方法を選択し、または組み合わせることにより、適切かつ十分な利益相反管理を行います。 
対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法 
対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法
対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
その他お客さまの利益を保護するために必要な方法
   
4. 利益相反管理体制
 
(1) 営業部門からの独立性を有した品質向上部を利益相反管理統括部署とし、対象取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。また、品質向上部の担当役員を利益相反管理責任者とし、適切な利益相反管理態勢を整備・確立するために利益相反管理全般を統括します。
(2) 利益相反管理統括部署は、①対象取引の特定および利益相反管理の的確な実施、②利益相反管理のために必要な当社グループ全体の情報の集約、③当社グループの役職員への利益相反管理の周知徹底等を行います。
   
5. 利益相反管理の対象となる会社の範囲 
  利益相反管理の対象となる会社の範囲は、以下の当社グループです。 
株式会社三十三フィナンシャルグループ 
株式会社三重銀行
株式会社第三銀行 
株式会社三重銀カード
三重リース株式会社
第三カードサービス株式会社
その他、利益相反統括部署が利益相反管理の観点から管理対象に含める必要があると判断したグループ